婚活サイトは、出会い系サイト規制法の対象なのか?

2014-09-25_23h47_29婚活サイトは「出会い系サイト規制法」の対象なんでしょうか?色々調べましたが、「いいね!」や「あいさつ」機能がある婚活サイトについては出会い系サイト規制法の対象外なのではないかと思います。ただ、法律の専門家ではないので正確なところは分かりません。

 

こんにちは。哲也(@aizawa_tetsuya)です。

今回は、婚活サイトは「出会い系サイト規制法」の対象なのか?というテーマで記事を書いてみたいと思います。

かなりマニアックな上、法律用語が出てきて話が難しいので、
興味がない人は読まない方が良いです(;´∀`)正直、自己満足の記事です。

出会い系サイト規制法は児童買春防止が目的の法律

前回の記事のおさらいになりますが、
「出会い系サイト規制法」って何ぞや?という問いに対する答えは、
「児童買春や青少年の性犯罪防止」が目的の法律です。

出会い系サイト規制法の正式名称は「インターネット異性紹介事業を利用して
児童を誘引する行為の規制等に関する法律」というそうです。

この法律は、児童買春や性犯罪の温床として出会い系サイトが
社会問題になった頃に制定された法律ですね。

どういった内容の法律かと言えば、
「インターネット異性紹介事業」を営む事業者は、
警察に「インターネット異性紹介事業」をやりますという届出を提出した上で、サイトの利用者が児童買春しないように
サイトを適切に運営する必要
があるとしています。

例えば、サイトの入会者に対して年齢確認を行って、
18歳未満の青少年が入会しようとしてきたら入会を拒否したり、
児童買春や青少年の性犯罪に繋がるような書き込みを削除する等です。

ただ、この法律に違反しても罰則は大したことがなく、
罰則は「懲役6か月以内、罰金100万円以下」といったものです。

恋活アプリは出会い系サイトの対象、婚活サイトは対象外?

前回の記事で、
恋活アプリである「ライクアロット」は
出会い系サイト規制法の対象としているのに、

婚活サイトである「ブライダルネット」は
出会い系サイト規制法対象外と運営会社であるIBJは判断しているようだ、
と書きました。

参考記事
恋活アプリのライクアロット(Like a lot)がサービス終了

ここで僕は、何をもって、IBJが婚活サイト「ブライダルネット」を
出会い系規制対象外と判断したのか?という点
に興味を持ちました。

というのも、出会い系サイト規制法の対象業者の定義って、
「そのまんま婚活サイトにも当てはまる」と感じた
からです。

出会い系規制法の対象「インターネット異性紹介事業」とは?

では、出会い系サイト規制法の対象である
「インターネット異性紹介事業」の定義って何なのでしょうか?

出会い系サイト規制法の第2条第2号では以下のように定義されています。

異性交際(面識のない異性との交際をいう。以下同じ。)を希望する者(以下「異性交際希望者」という。)の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業

難しい言葉で書かれていますが、警察庁の解説を引用すると多少(ホントに少しだけ)分かりやすくなります。

これを言い換えると、「インターネット異性紹介事業」とは、次の①~④のすべての要件を満たすものということになります。

① 面識のない異性との交際を希望する者(異性交際希望者)の求めに応じて、その者の異性交際に関する情報をインターネット上の電子掲示板に掲載するサービスを提供していること。

② 異性交際希望者の異性交際に関する情報を公衆が閲覧できるサービスであること。

③ インターネット上の電子掲示板に掲載された情報を閲覧した異性交際希望者が、その情報を掲載した異性交際希望者と電子メール等を利用して相互に 連絡することができるようにするサービスであること。

④ 有償、無償を問わず、これらのサービスを反復継続して提供していること。

引用元:あぶない!出会い系サイト(警察庁ホームページ)

難しい言葉でつらつら書いてますが、頑張って解読していくと、
どれを見ても婚活サイトも出会い系規制法の対象のように思えてきます。

以下、一つずつ要件を確認していきたいと思います。
4つ全部の要件を満たす業者は「インターネット異性紹介事業」
の対象として、出会い系サイト規制法の規制を受けることになります。

①異性交際希望者の情報をネット上に掲載するサービスを提供

① 面識のない異性との交際を希望する者(異性交際希望者)の求めに応じて、その者の異性交際に関する情報をインターネット上の電子掲示板に掲載するサービスを提供していること。

①については、まさにそのまんまでしょう。
婚活サイトでは、プロフィールや自己紹介文を書いて、婚活サイト内で掲載しています。

②異性交際希望上の情報を公衆が閲覧できるサービス

② 異性交際希望者の異性交際に関する情報を公衆が閲覧できるサービスであること。

②については、「公衆が閲覧できるサービス」という点が
もしかしたらキーポイントなのかな?と思いました。
「公衆」ではなく、「会員限定で閲覧」なら問題ないのかな、と。

ですが、警察庁の解説では
「会員サービスでも、希望すればだれでも会員になることができ、
利用することが出来るサイトであれば『公衆が閲覧できる』に該当する」

と指摘しています。

③ネット上の情報を見た異性交際希望者が相手に連絡できる

③ インターネット上の電子掲示板に掲載された情報を閲覧した異性交際希望者が、その情報を掲載した異性交際希望者と電子メール等を利用して相互に連絡することができるようにするサービスであること。

③についても、婚活サイトは該当するように思えます。
プロフィールを見て「良いな」と思った異性にメールを送るわけですから。

④有償・無償を問わずに継続してサービスを提供している

④ 有償、無償を問わず、これらのサービスを反復継続して提供していること。

婚活サイトの場合、女性無料のところもありますが、
「有償・無償を問わず」とありますので、無料でも関係ありません。
要件を満たしているように見えます。

結婚相談サイトは「インターネット異性紹介事業」に該当?

このように、出会い系サイト規制法の対象となる
「インターネット異性紹介事業」についての要件を
一つずつ検討していっても、
婚活サイトはそのまんま該当するように思えてなりません。

でも、婚活サイト「ブライダルネット」の運営会社IBJは、
出会い系サイト規制法の届出をしていないと言っています。

 

なぜなんだ・・・。

 

自分の仕事に全く関係ないことですが(苦笑)、
こんなブログもやってますし、
気になりだすと止まらないB型人間であります。

もう少し調べてみることにしました。

 

すると、警察庁が公開している
インターネット異性紹介事業の定義に関するガイドライン
という資料にヒントらしき記述を発見しました。

以下、同資料からの引用です。

(問) いわゆる結婚相談サイトは、「インターネット異性紹介事業」に該当するのか。

(答)「異性交際」とは男女の性に着目した交際をいいますので、結婚を目的とした交際を希望する者を対象として異性の交際希望者を紹介するサービスを提供することは、「異性交際希望者の求めに応じてサービスを提供していること」に該当します。

ただし、顧客のプロフィールを不特定又は多数の者が閲覧できるようにしていない結婚相談サイト、あるいは、サイトを閲覧した者が他の利用者に対して直ちに電子メール等により一対一の連絡を取ることができるようにしていない結婚相談サイトは、1の①以外の要件を満たしていないので「インターネット異性紹介事業」には該当しません。

もしかして、コレかもしれませんね。

条文に「直ちに」なんて文言ないじゃないか、と思うのですが、
警視庁のガイドラインにはしっかりと「直ちに」という言葉が入っています。

「すぐにメールが送れない」というのがポイント、なのかも?

つまり、相手のプロフィールを見て、
「直ちに」メールを送れるような婚活サイトはNGだけど、
すぐメールを送れないシステムにしている婚活サイトならばOK
という意味ではないでしょうか。

そう考えると、「思い当たること」があります。

omiaiにせよ、Pairsにせよ、相手に「いいね!」を送って、
相手からも「いいね!」を貰えないとメール交換ができないシステム
です。

ブライダルネットも相手に「あいさつ」をして、
相手から「あいさつ」が返ってこないとメールのやり取りができません。

あの面倒なシステムは、出会い系サイト規制法対策のためだったのかもしれません。

まぁ、調べてみたらomiaiもPairsも
インターネット異性紹介事業者」として届出を出してるみたいですけどね。

逆に、相手のプロフィールを見て即メールを送れるシステムの
婚活サイトはマッチドットコムとかユーブライドですよね。

ここら辺のサイトは、出会い系サイト規制法の対象なのかもしれません。

ただ、僕は法律の専門家ではないため、
解釈が間違ってる可能性が多いにあります。

法律の専門家で出会い・婚活関連に詳しい方、あるいは、
婚活サイトの関係者の方、正しいご指摘があれば訂正しますので、
ご一報ください。

お待ちしております。

P,S,
出会い系サイト規制法というのは、割とザル法という評判のようでして、
婚活サイトとは関係がないですが、
三重県の中学三年生の女の子が殺害された事件とかで問題になった
出会いアプリも規制対象外のようです。

なかなか議論が絶えない法律のようであります。

参考ページ
出会い系アプリに関する物議
異次元の少子化対策

以上、婚活サイトは、出会い系サイト規制法の対象なのか?、でした。

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当サイト管理人 相澤哲也

アラサー会社員。学生の頃から4年付き合った彼女と別れて以来、まる2年以上彼女いない歴を経験。あまりの出会いの無さにネット婚活を決意。ネット婚活に関する考えや体験談をブログに書いている。現在、ネット婚活で知り合った彼女と結婚を前提に交際中。


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